木下斉（ひとし）氏といえば、独自の地方再生論に基づいて、様々なプロジェクトを成功に導いてきた地方活性化のプロです。木下氏は様々なネット媒体で持論を展開されており、私も数多くの記事を拝見してきました。私も過去に町おこしに携わった事がある身ですから、その記事には大変共感し実際に影響を受けています。

当記事のタイトルに使わせていただいた「地方の衰退を招く｢3つの重大な間違い｣とは」は、東洋経済オンラインに寄稿された木下氏の記事の一つから引用しています。なかなか興味をそそるタイトルですよね、当記事の最下部に東洋経済新聞に寄稿されている木下氏の記事一覧へリンクを貼っていますので、興味のある方は目を通してみてください。

私が地方の取り組みを見ていて思うのは、なぜか都会の企業や国をあてにした他力本願ばかり。どこの自治体も似たような内容で、成功よりも失敗しても非難されないように足並みを揃えているように見えます。

当然ながら、地方活性化は他力本願では成しえません。地方活性化という前代未聞の大きなリターンを得るためには、行動を起こす側がシッカリと当事者意識を持って相応のリスクを負わねばなりません。リスクは負いたくない、けど結果だけは欲しいなどという虫のいい話は日本中どころか、世界中どこにもありはしないのです。

そこで、木下氏が一貫して言っておられるのは「おカネを継続的に生みだし、地方の経済を回していくエンジン（となる企業）」を地方が自ら生み出さなければならないということです。その為には、自らが起業して利益をだし、その利益を地方に再投資して事業を拡大する、地方経済のエンジンとなって経済を回し続ける企業が必要なのです。そんな企業は外からは来ません、自らの地方で生み出さなければならないのです。

｢シャッター通り｣を活性化しようと、いたずらに補助金を投入しても衰退が進むだけだ。

中略

タダでおカネをもらえれば活性化しそうなものですが、ズバリ、地方創生に必要なのは「おカネそのもの」ではなく、「おカネを継続的に生み出すエンジン」なのです。

上記の言葉は、木下氏の東洋経済新聞に掲載された記事「なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか　地方創生に必要なのは､｢おカネ｣ではない」からの引用です。そして、下の文章に続きます。

地域活性化は、単なる「所得再配分」では達成できません。

東京より地方のほうが割をくっている、だからその分を、再配分しようと配ったとしても、それだけでは地方は活性化しません。

なぜならば、配ったその途端に、その事業に必要な各種経費として消えてしまい、それで終わりだからです。「1サイクル」（1回転）しか、経済が回りません。その経費の一部が人件費として各地域の人に配られるならば、まだましですが、地域の外などに外注してしまえば一度来た予算は、別の地域にいってしまいます。なんといっても問題は、一度使ったらそれだけで終わりです。もう2度と同じような効果を生み出すことはできません。

たとえば商店街が、国の予算などを使って大手代理店などに外注して、格好のいいポスターをつくってもらったり、大規模なイベントをやったところで、一度やったらもう終わりです。しかも、その予算は地方雇用の代理店の社員の「給与の足し」になり、利益は東京にもっていかれるだけです。

まさに今までの地方活性化策は、１サイクルしか回らない施策だったのではないでしょうか。かつて巷を騒がせたプレミアム商品券なんかも同じ部類に入るでしょう。一回つかって、１サイクルでお終い。継続的に地方経済を牽引するエンジンにはなりません。その結果、国に対して「全部使っちゃったから、おかわり頂戴！」となるのです。都会の人にとってみればたまった物ではありません。沢山あげたんだから、いい加減結果出せよ！となる訳です。

国や県、市といった行政組織は、自ら利益をあげる事業を行う組織ではありません、経済の活性化は民間企業の役割です。行政はそれらの企業が秩序を保って競争し、経済全体を大きくするために活動しやすいようインフラを整備したり、制度を整えたり、不正を防止するための監視などを行う組織です。地方経済を牽引するようなエンジンになるための組織ではありません。

このことに気づき始めた地方自治体が、少しずつ行動を始めています。補助金に頼らない民間の金融機関から資金調達する、行政ではなく民間主導でやる、しっかり利益を出す事業を行う。観光の実績を人数ではなく実際の税収増など、金額ベースで計る。こういった当たり前のことを当たり前にやる地方が出てきています。

佐賀はどうなのか、これからの取り組みに注目ですね。

他にも木下氏が東洋経済新聞で寄稿している記事に興味があるかたは、リンクを貼っておきますのでぜひ読んでみてください。

「特産品で地方創生ができるという｢幻想｣自治体がからむプロジェクトは失敗だらけ」など、かなり刺激的な記事が並びます。

東洋経済新聞「木下斉氏」記事一覧ページへのリンク