税金の無駄遣いとか天下りとかいつも問題にしてるけど、日本国民は利権ビジネスが好きだね。

また非効率なこで無駄な予算使って、またまた天下り先の確保？消費税上げる意味ね～じゃんw

これって、軽減税率の適用対象と対象外を審査するための人員や組織が必要になりますよね、企業の陳情合戦ですよね、また天下り先ができますよね、余計な予算が必要になります。

消費税を増税する意味あるの？

もはやここまで来ると、今の国会議員に国を任せている国民が愚かだという話になってきます。まぁ、そんな事を言ったところで世の中の流れは変わらないと分かってるんですけどね。

おっさんになると愚痴りたくなるんです。

軽減税率を導入するとなぜ天下りポストが増えるのか

まず市場で使われるお金（消費者の財布の中身）は、大きく増えていないんですよ。非正規雇用が順調に増えているので、むしろ下がってるかもしれません。実際、2015年夏のボーナス、厚生労働省発表では減っていますよね。

「前年より2.81％増えたという大企業中心の経団連の調査に比べると、対照的な結果となっている。」／夏のボーナス2.8％減　厚労省調査、経団連と対照的　　：日本経済新聞 https://t.co/MwLSipknip

— 佐藤 茜 (@AkaneSato) 2015, 12月 6

非正規が増えるという事は、ボーナスを貰えない人が増えていますからね。一人当たりのボーナス額が減っているだけでなく、ボーナスをもらっている人も減っている。確実に消費者の購買力は落ちていってるんです。

そこへもってきて消費税が8％から10％へと２％引き上げられると、商品の価格が上がるわけです。そうすると、使われるお金が増えていないのですから、税金の2％上昇分だけ企業の売り上げが落ちてしまうんですね。

軽減税率の適用対象になるかならないかは、企業にとって死活問題になるほど重要な事になります。

結果どうなるのか・・・

何とかして自分たちの製品を軽減税率の対象としてもらうよう、財務省に陳情する事になります。

はい、天下りポストが生まれましたw

見事な天下り式win-winの関係構築が出来ています。財務省は軽減税率の対象にする見返りに天下りポストを要求するでしょうし、とうぜん陳情への対策として財務省OBが居たほうが企業側もやりやすい。

軽減税率の関連の利権団体も生まれるでしょうし、もうね、こんなんばっかりですよ。

日本新聞協会が新聞や雑誌、書籍への軽減税率適用を訴えているらしい。本当に浅ましい。税率は一律にしないと、なし崩し的に税額が減っていくし、個別税率を決める利権団体が汚職や天下りの温床になってしまう。 ※堀江の言葉をスタッフが掲載していますhttp://t.co/SfcGjI0B

— 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) 2013, 2月 6

マスコミはいつも官僚とグルになって、国民をミスリードしますよね。新聞社やテレビ局も軽減税率対策で天下り受け入れているんでしたっけ？

　まあ、そのようなことを考えていると、何故最近読売新聞や日本テレビが、財務省OBを受けれているのかということが理解できるような気がするのです。

読売新聞の財務省OB受け入れは軽減税率の適用を狙ったものなのか？～経済ニュースゼミ

ということです、テレビや新聞でニュースを見ている人はコロッとやられないように注意が必要ですよ。

とにかく、問題なのは政府の内政政策に一貫性が見えない事です。社会保障費が増大するので増税と共に他の予算を見直して緊縮政策をとるのか、支出を増やして社会経済を活性化する事で税収を増やしてカバーしていくのか、一体どっち？という話です。

足りない分を増税で賄うといいつつ増税と減税を同時にやって目減りさせ、増税によって経済を減速させる分の支出を減らすかと思えば余計なコストをかけて一部の国民に「現金のばら撒き」を実施する。相反する事を同時にやってるんですよ。増税するなら、支出を減らして緊縮財政策を取らなければなりません。増税分の支出を増やしたら、増税の意味がないでしょう。

また、経済を拡大して税収増を狙うなら、支出を増やしてアクセル踏んだのに、景気にマイナス影響を与える増税でブレーキもかけちゃうとか意味不明です。

もはや高齢者しか選挙にいかないようなやり方を続けつつ、高齢者が多い地方選挙区をできるだけ長持ちさせつつ、高齢者に金まいてがっつり抑えることで、選挙に受かり続けることが、政党と政治家の主たる選挙対策の軸なのは自明だよね。

— 木下斉/HitoshiKinoshita (@shoutengai) 2015, 12月 9

官僚は引退後に甘い汁を吸う事に必死、政治家は選挙で当選する事に必死。結局、選挙結果ばかり気にして国家の将来像すら示せない政治家に国政をゆだねている国民が悪い…という事になるんでしょうね。

国民ひとり一人が明確な国家観を持ち、国の将来について真剣に考え議論しているようなら今のような政治になってないはずです。現在の日本は、残念ながら愚民政治や衆愚政治といわれる状態になりつつあるのかもしれません。

まあ何が起ころうと国民主権ですから、国民の自己責任。政治がどうなろうと、国がどうなろうと、最後は国民それぞれが責任を負うわけです。そんな時代ですから、自力で自分だけでも守れるように備えるしかなさそうですね。